バリュー×グロース株に集中投資

バフェット氏曰く、「過度の分散投資は無知のためのリスク回避」です。 景気に左右されず、毎年しっかりと利益を上げられる企業に集中投資をしましょう!人間の“欲”がなくならない限り株式投資は永遠に不滅です★
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今回の企業はずっと保有したいと思っていた銘柄の1つだったのですが、何かと投資の機会に恵まれることがなく昨年の秋まで一度も保有したことがありませんでした。しかし、昨年10月にようやく資金面の都合もつき、ドバッと一気に買って自身のポートフォリオ5位にランクインしたザ・コカコーラ社です。

まずは基本情報から↓

<<基本情報>>
■(KO)The Coca-Cola co,
■URL:http://www.coca-cola.com/index.jsp
■決算:12月
■プロフィール:

1886年創業。日本での製造開始は1957年。世界最大級の飲料会社。ノンアルコール飲料に特化し、製造から販売まで行う。世界各地のボトラー(瓶詰会社)と提携しており、海外売上高は約75%。

また、全世界で1日に消費される清涼飲料の量は約50億杯で、そのうちの30%以上である 約16億杯をザ・コカ・コーラカンパニーの製品が占めている。

筆頭株主はウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ社。ダウ工業株30種平均採用銘柄。

事業指針:「Live Positively(リブ・ポジティブリー) -世界をプラスにまわそう-」

-ブランド一覧-
http://www.coca-cola.co.uk/brands/

時価総額:1,530億ドル(ドル/円:80円換算で12.2兆円)
長期債格付け:S&P「A+」、Moodyz「Aa3」、Fitch「A+」
取締役会会長兼最高経営責任者:ムーター・ケント


2006~2010年の過去5年間の財務諸表は以下の通り。

KO財務諸表

まぁ、惚れ惚れする財務諸表で文句の付けようがありません。J&JやP&G同様、超優良企業の証しでもある連続増配記録は現在49年連続増配継続中となっています。

で、通常このブログでは1つの企業に対して「基本情報」と「分析&見通し」の記事を別々に2回に渡って掲載しているのですが、今回分割しなかったのは同社に対して書くことがなかったわけでも、手を抜いたわけでもないのです。

当ブログは筆者にとっては、いつの日か市場が予期せぬ大暴落に見回れた時に大した理由もなく、保有銘柄を簡単に投げ売ってしまうようなことをしないようにするための自身へのカンニング帳の役割も果たしています。

(これは別にブログにして公開する必要はありませんが、保有するにあたっての動機や保有理由を専用のノート等にまとめておくことは、投資活動をする誰にとっても非常に有効な手段だと思います。実際に始めてみるとわかりますが、まず最初の効果として無駄な売買が圧倒的に少なくなります☆)

そのことが、同社の記事をを1回で完結させるのとどういう関係があるのかと言えば、それは2~3年前にディスカバリーチャンネルで放送された(たしか)ムーター・ケント氏のコメントがあまりに強烈に印象に残っているからにほかなりません。

このコメントは今でも空で言えるぐらいです。

コカコーラ社のこれまでの努力の賜物である物流インフラの充実度は、人口の密集する商業地域から都会と隔絶した地域に至るまで、喉の渇きを癒したいと考える人々に必ずこの発泡性飲料を運ぶことができる。


まさにこの一文句ですね。同社の株式を保有するのにこれ以上の理由はいらないと理解しました。(もちろん、上記の素晴らしい財務諸表があってのことですが。)

それまで、同社の強みと言えば“原価の安いシロップを世界中のボトラーに販売して高収益を得ている”という点ばかりに気が行っていましたが、この整備された物流インフラこそ、唯一無二にして超優良企業のみが保有することのできる鉄壁の「堀(参入障壁)」なのではないでしょうか。

“ボトラーへのシロップの販売”というビジネスモデルも秀逸なのは言うまでもありませんが、同社の物流インフラに乗せることができれば世界200カ国以上の国と地域に清涼飲料水を一斉に販売することができるというわけです。

このことを、目を瞑ってイメージするととんでもなくスゴイことだというのが時間が経てば経つほど理解できるかと思います。

ここからはあくまでも筆者の思い込みの話ですが、偶然にも同社が清涼飲料水を販売する国の数(200ヵ国以上)とオリンピックの参加国数(204ヵ国)とはほぼ同数なんですね。同社とオリンピックの関係が1928年から始まっていることを考えるとただの偶然とはちょっと思えないような気もします。(1984年のロサンゼルス大会からはオリンピックの公式スポンサーを務めており、企業スポンサーの第1号企業です。)

つまりは、4年に一度世界中で共有される世界最大のスポーツの祭典『オリンピック』というイベントを通じて、オリンピックに参加する国が増加するにともって、同社の販路も拡大傾向が続くのではないでしょうか。

また、日本における1人当たり清涼飲料水市場を基準に考えると、現在の中国、インドの消費量はそれぞれ日本の1/5、1/16程度と圧倒的に少ない点にも注目しています。10億人超の人口を抱える両国への売上高拡大だけでもまだまだ同社の成長余力は十分にあると言えるでしょう。

最後にウォーレン・バフェット氏からの引用句です。

保有しているだけで100%幸せと思える株だけを買いなさい。

恒例の同社の理論株価は34ドルです。

ただしこの理論株価は、同社の“無形資産=ブランド力”を全く考慮していませんので、同社のブランド力を正確に株価に反映させることができれば、同社の理論株価は実際には34ドルよりもずっと上であると思われます。

いつものことながら嘘を書いているつもりはありませんが、投資をするに当たってはあくまでも自己責任でお願いします☆


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少しぐらいの市況の悪さであれば、知人、友人いろいろな方面から「○○○(銘柄名)どう思う?」、「○○○売っちゃったんだよね」のような質問、雑談をちょこちょこ受けるのですが、さすがにここまで市況が悪くなると誰ひとりとして株式投資の話をしようとはしませんね。

株価なんてもう見たくもないというところなのでしょうか。

そう言えば、2009年の年明け少したった頃もこんな感じだったように記憶しています。

筆者は俄然やる気を出して米国株を買っていたものですが・・・今は日本株を買っています。

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ということで、3Mの続きです。

この企業、財務諸表を見れば非常に優れた経営を行っているということはすぐにわかると思うのですが、実際に事業内容を1つ1つ確認していくとなると非常に大変な作業になります。これがコングロマリットの難点でもあるのですが、なので、そんな時は筆者は細かいことは気にしません。

まずはざっと見てみます。

まず肝心の事業セグメントですが、現在の事業セグメントは6つから構成されているようで、同社の往年のヒット商品であるサンドペーパー、セロファンテープから最先端の生体認証システム、遠隔人物監視システムまで本当に掴みどころのないほど多岐に事業を展開しています。

セクター別売上高&営業利益率を確認すると、

-2010年12月期事業別売上高&構成比&営業利益率-
1.産業財及び輸送          8,581百万ドル (32.2%) 21.0%
2.ヘルスケア              4,521百万ドル (17.0%) 30.2%
3.ディスプレイ及びグラフィックス 3,884百万ドル (14.6%) 24.4%
4.消費財及びオフィス        3,853百万ドル (14.4%) 21.8%
5.安全・保障及び保護サービス  3,308百万ドル (12.4%) 21.4%
6.電子及び通信            2,922百万ドル (11.0%) 21.6%
 合 計                26,662百万ドル (100%) 22.2%


このセグメントの項目を見てもいまいちピンと来ないのですが、注目は営業利益率ですね。

一番利益率の低い事業でも営業利益率は21.0%を誇り、しかも、この数字は今回たまたまなわけでもなく、長期にわたってこれほどの高利益率を維持しているということは、それだけ同社の製品・サービスに対する顧客の需要が多く存在するという証しでもあるわけです。

また、売上高で見ると『1.産業財及び輸送』の構成比32.2%と頭1つ出ていますが、他の5つの事業に限ってはバランス感もとても良いのではないでしょうか。

前述のように、正直、すべての事業内容を把握できているわけではないので、同社の製品の問題点や将来的な見通しが見にくい点もあります。しかし、これまでのEPSの上昇に加えて今現在も高収益を誇る各事業の順調な数字は何よりも投資家に安心感を与えてくれていると思います。

また、53期連続で増配中であることは前回述べましたが、“配当金の支払い”という点にスポットを当てると1916年以来、なんと95年間、1度として配当金の支払いを行わなかった年はないそうです。

95年間だそうです・・・この間には1929年の大恐慌がありました、1939年には第二次世界大戦もありました。その後も幾多の戦争や不景気、経済的混乱があったにもかかわらず同社は95年間毎年欠かさずに株主に対して配当金を支払い続けてきたのです。

この配当金の話だけとってみても、同社の株式は保有するに値すると個人的には思っています。

4年後の2015年12月期には、(配当金の支払い)100年連続を達成するのはほぼ間違いないでしょう。(目に浮かびますね~。米国企業も記念配当とかあるんでしょうか!?)

さらに、この企業でもう1つ感心すること。

有価証券報告書の中央あたりに、『株主が推薦する候補者の当委員会による検討』という項目があるのですが、これが何かと言うと、要は株主が取締役会のメンバーを推薦することができますよということです。(当たり前と言えば当たり前なのですが。)

こうしたことをわざわざ有価証券報告書の中で数ページにわたって丁寧に説明されている(取締役の選考にあたっての基準も明確に提示されています)点においても、同社がどこを向いて(誰に向かって)経営しているのかがはっきりとわかると思います。(日本の上場企業でこのような記載はまず見たことがないような気がします。)

長くなってきましたが、最後に。今年2月には70億ドルを上限とする自社株買い枠が新たに設けられました。今後も同社は売上高と利益の増加に加えて、この自社株式の取得で1株当たり利益はますます上昇傾向を辿るのではないでしょうか。

では恒例の、筆者の独断と偏見による同社の理論株価です。

3Mの理論株価は90.0ドルです。

毎度のこと嘘を書いているつもりはありませんが、あくまでも投資は自己責任でお願いします。


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数日前、広告を張り付けている記事内にこれまで当ブログで取り上げた企業を書き出してみたのですが、この企業をこれまで取り上げていなかったことに初めて気づきました。

ということで、

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今回の企業は、その独自の経営手法に対して世界中の経営学者から賞賛を受ける世界的化学メーカー3Mです。日本での同社のブランドとしては「post-it」が一番有名でしょうか。。。

では、基本情報から↓

<<基本情報>>
■MMM 3M
■URL:http://www.3m.com/
      http://solutions.3m.com/ja_JP/WW2/Country/?WT.mc_id=www.3m.com/jp(住友3M)
■決算:12月
■プロフィール:

 1902年創業。世界有数のコングロマリットであり、その優れた経営は多くの経営学者が賞賛するところである。同社をその理論の実例としてあげた書物にはジェームズ・C. コリンズ、ジェリー・I. ポラスの「ビジョナリーカンパニー」やトーマス・J. ピーターズ、ロバート・H.,Jr. ウォータマンの「エクセレント・カンパニー」がある。また世界的に有名な日本の経営学者野中郁次郎も同社の経営に注目し、著書を執筆している。

 同社の有名な経営手法として「15パーセントルール」がある。これは、従業員が勤務時間の15%を日々の仕事に囚われない活動に充てることを許すというものである。

 日本での展開は3M社が75%、住友電気工業が25パーセント出資の合弁会社「住友スリーエム社」が行っている。同社は3Mの世界最大の系列会社である。-wikipediaより-

主要ブランド:
「Post-it」、「Scotch」、「Nexcare」、「Command」、「Filtrete」

ダウ平均採用銘柄。
信用格付け:S&P「AA-」、ムーディーズ「Aa2」
時価総額:573.8億ドル


2006~2010年の過去5年間の財務諸表は以下の通り。

3M財務諸表

財務諸表を見ていただければわかると思いますが、数字の面においても筆者が好むとても素晴らしい企業です。

2009年には1株利益がやや大きめに落ち込みましたが、2010年にその減益分を補っても余りある利益を稼ぎだしていますので、同社の長期的な成長ストーリーに不安を感じることはありません。

先月末に、今期の通期利益見通しを引き下げたために発表当日に株価は6%超の大幅な下げを見せましたが、長期投資家にとっては絶好の買い場だったかもしれません。(引き下げたとは言っても、予想1株当たり利益は前年を上回る5.85-5.95ドルですから。)

その証拠に現在の株価は大幅安直前の株価水準を上回っています。

また、配当金の支払いでは、Procter&Gambleと肩を並べる53期連続増配中と負けず劣らずのスーパー企業です。

次回、<<分析&見通し>>に続けます。


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前回の記事の最後に、“土地はあるわけですから…”と簡単に述べたものの、正直、同社が今後成長を続けるためにはどのような舵取りが適切であるのかというのはなかなか難しい判断なわけで(ここがしっかりとわかっているのであればPERが10倍を割り込むようなこともないわけで)、市場参加者の関心はこの一点に注がれていると言ってもいいかもしれません。

しかし、同社の今後の成長路線がどうであれ、今現在の目の前の世界を見渡せば、仕事にしろプライベートにしろ、あるいは間接的にでも、同社の製品・サービスに1日に1度も触れないということはなかなか考えられないことで、会社勤めで仕事をしている人であれば尚のこと、同社の主力製品である『office』無くしては仕事もままならない状況に陥るのではないでしょうか。

また、この『office』においては、企業の求人広告の「応募資格」の欄を見てもわかるように、Word、Excelの操作が必須条件になっていることもあまり珍しいことではありません。(業種業態が違えど、特定の企業の特定の製品の操作方法がこれほど必要とされるのは極めて稀なケースではないでしょうか!?この他では国が定める自動車免許ぐらいしか思い付きません。)

オマハの賢人ウォーレン・バフェット氏は「10年後も安定的に成長しているだろうと思われる企業」に投資することを信条としていますが、同社が単にソフトウェアを作るだけのIT企業ではなく、現代における『世界基準の社会インフラを提供する企業』であると考えれば、同社の製品・サービスに対する需要が10年後の将来も安定的にあるのではないかと思われます。(実際のバフェット氏は、IT企業には懐疑的な姿勢を取っており、親交の深いビル・ゲイツ氏の企業であるという理由だけでMS社の株を1株だけ持っているそうです。)

少なくとも、企業の求人内容の欄に“Word”、“Excel”という文字が記載されているのを度々見ることが出来るうちは何の心配もないのではないかとも思っております。

また、『office』1つとっても、これだけ世界的な商品になってくると廉価な類似商品の出現も気になってくるものです。現にこれまでにも、筆者が知りうるだけでもOpen officeやKingsoftなどいくつかの廉価な類似商品が度々他社から発売されています。

しかし、いずれの廉価版も同社の『office』を脅かす存在にまではなっていないようです。

筆者が思い当たる理由としては、他社製品がいくら『office』との互換性を高めたとはいえ、その互換性が100%ではないからでしょう。そのあたりについて(100%互換性を持たせることができるのか)詳しいことはわかりませんが、筆者も何度か『office』の類似商品を使ったことがありますが、100%の互換性を持たせるのはどうも無理のようですね。


“大きな川に橋が架かっていなければ、仕方なく遠回りをするか渡し船を利用するしかないでしょうが、目の前にしっかりとした橋が架かっていてるのであれば、若干割高な料金であったとしても間違いなくその橋を渡るでしょう”

ということです。


同社が1990年代のような高成長を改めて再現することは難しいかもしれませんが、人類がこれからも豊かさ、便利さを追い求めるのであれば、そこには必ずIT技術が必要とされるわけで、世界最大のソフトウェア会社である同社も必ず必要とされることでしょう。

繰り返しになりますが、同社の将来的な見通しについて現時点で確かな未来を描けているわけではありませんが、現在の日常生活において重要な社会インフラの一部を担っている同社の製品がここ2~3年の間に消費者から全く相手にされなくなるとは到底考えられません。

万が一、同社の『Windows』や『office』に取って代わるような革新的な商品が他メーカーによって開発されたとしても、実際にその商品が消費者に十分浸透したのを確認してから同社からの投資を撤退しても決して遅くはないと思われます。(買値によってはもちろんキャピタルロスが発生するかもしれませんが、その段階でも同社の株式が紙屑になっていることはまずないと思います。)

それでは最後に、筆者の独断と偏見による同社の理論株価です。

Microsoftの理論株価は34.10ドルです。

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まず目に付くのがROEの高さです。同社のROE(調整後)は2011年6月期で40.6%、直近5年間の平均でも40%と高水準で推移しています。これは、同社の主力製品である『windows』のOSと『office』ソフトウェアが唯一無二の存在で、圧倒的な市場占有率を獲得していることを考えると納得がいくと思います。

またROE同様、異常なまでの利益率の高さも市場を独占しているからこそ叩き出せる数字と言えるでしょう。

(事業別売上高構成比 - 2010年)
・Windows&Windows Live部門   29.7%
・サーバー&ツール部門       23.9%
・オンラインサービス部門       3.5%
・マイクロソフトビジネス部門     29.9%
・エンターテイメント&デバイス部門 12.9%


同社の株式上場は1986年に行われましたが、配当の支払いが行われるようになったのはつい最近のことで実績としてはまだ8年ほどになります。ただその間でも、1株当たり配当金は0.08ドルから0.64ドルへと8倍にまで増加。年利に換算するとなんと29.8%にも及ぶことになります。

儲かっているからこそできる芸当と言えるでしょう。

ちょっと寄り道して、ジェレミー・シーゲル博士の名著『株式投資の未来』から一部を抜粋して紹介したいと思います。

投資家にしても投資アドバイザーにしても、配当再投資がどれほど長期的なパフォーマンスを左右するか理解していない向きが多い。短期的な値上がり率ばかり注目を集めて、肝心な長期的なリターンが見向きもされなくなっている。

これも、成長の罠にはまった兆候のひとつと言える長期投資するなら、辛抱強く構えて、配当を再投資して保有株を積み増すのが正解だ。そうすれば、リターンもついてくる。これは長期投資の鉄則だ。

配当再投資は、物を言う。大いに物を言う。

株式が卓越したリターンを生む上で、配当がなくてはならないほど重要なのは、それが【信頼】の印となるからだ。

配当が支払われていれば、決算に間違いがないということが投資家にもわかる。経営陣が会社は黒字だというとき、株主は、だれはばかることなくこういっていい。

「金をみせてくれ!」

金をみせてきた会社は、最高のリターンを達成してきた。

(中略)

配当再投資がリターンを押し上げる働きは、ドルコスト平均法と呼ばれる投資手法のそれとよく似ている。ドルコスト平均法とは、市場に流通している特定の銘柄を、定期的に買い続ける手法をいう。

配当再投資と同じく、株価が低迷する時期、つまり将来のリターン上昇が見込める時期に、購入株数が増える点がミソだ。株価が上がり、将来のリターン悪化が見込まれる時期には、購入株数が減少する。

ドルコスト平均法は、配当再投資の代わりになるだろうか?

答えはイエスだ。

ただし、その会社が長期的に生き残ることが条件になる。会社が生き残っていなければ、株価が下がる局面でどれだけ大量に買い増ししても、紙屑の山が残るばかりだ。

配当を下げない企業は、長期的な生き残り企業であることが多く、ここで論じている仕組みの戦略に適している。

投機(ギャンブル)性の高い銘柄ほど、生き残る確率は低くなり、ドルコスト平均法を採用しても、卓越したリターンを生みだす可能性は低くなる。


(同書は、長期投資家のバイブルとしても有名ですのですべに読まれている人も多いと思いますが、もしまだ読まれたことがない人は、是非購入して最低3回以上は繰り返し読み込むことをおススメします☆☆☆これまで筆者が読んだ投資関連の書籍で間違いなくBest10に入る名著です。)

話をマイクロソフト社に戻しまして、現在の同社の株価は26ドル台後半です。2011年6月期の実績EPS26.9ドルベースで見てもPERは10倍以下となります。

前回掲載の財務諸表を見てもらえればわかると思いますが、少なくとも直近5年間の売上、利益はともに右肩上がりに上昇しており、さらにROE40%超の超高収益企業がたったのPER10倍程度に放置される理由というのはなんなのでしょうか?

こういった場合、考えらる理由としては、

1.自己資本比率が極端に低い(負債を積み増すことでROEを作為的に高く見せている)

か、もしくは、

2.今後の成長見通しが著しく暗い(今後、成長しないと思われている)

のだいたいどちらかなのでしょうが、同社の場合、1.の自己資本比率に関しては60%で安定しているため問題ないでしょう。やはり、2番目の今後の成長見通しについて、市場参加者が同社に対してあまり明るい未来を描いていない、描けないことが問題であるように思われます。(これに関しては、市場参加者に対して明るい未来を提示できない経営陣にも問題がないわけでもないのですが・・・何だか今、日本の置かれている状況と似ています^^;)

確かに、『windows』というOSはすでに世界中を独占しきってしまっている印象があり、花を咲かせるために種を蒔きたくても土地がないという感じもわからなくはないです。

ただ、筆者の考えとしては新しい土地がないのであれば、同じ土地を耕して新たな高付加価値を持った種を植えればいいだけだと思うですが…だって、土地はあるんですから(←そんなに言葉で言うほど簡単なことではないことは重々承知ですが、世界のマイクロソフトは今までもそうして成長してきたのですから)

次回<<見通し>>に続けます。


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