バリュー×グロース株に集中投資

バフェット氏曰く、「過度の分散投資は無知のためのリスク回避」です。 景気に左右されず、毎年しっかりと利益を上げられる企業に集中投資をしましょう!人間の“欲”がなくならない限り株式投資は永遠に不滅です★


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前回の更新からずいぶん日が経過してしまいました。

普段、個人的に触れることのない製品・サービスを提供する企業を記事にしようとすると、やはりなかなか難しいものです。これまで当ブログで取り上げた企業のなかでも、文章を起こすのに一番時間がかかったかもしれません。。。

駄文でなければいいのですが・・・。

では、DVx社の続きです。

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売上高の80%強を不整脈関連製品が占め、なかでも「ペースメーカー」の外来サポートを創業以来のコア事業とする同社を語る上では、まずは「ペースメーカー」とは何ぞやという疑問から取りかかる必要があります。

心臓ペースメーカー
心臓の拍動数は、刺激伝導系という心臓の特殊心筋組織によって調節される。この刺激伝導系の障害によって心臓拍動数が非常に少なくなる場合(房室ブロック、洞不全症候群など)に、心臓に微少な電気刺激パルスを与えることによって心臓拍動数を正常にすることができる。このための装置が心臓ペースメーカーであり、単にペースメーカーともいう。  -日本大百科全書より-


つまり心臓に疾患のある患者にとっては必要不可欠な医療機器ということですね。

そして同社は、この心臓ペースメーカーの取り扱いで世界最大手のメドトロニック社(米国)の製品を始め、ほぼ全メーカーと取引きがあり、これがビジネス上の大きな強みの1つになっているとのことです。

各医療施設からしてみれば、同社に依頼することで世界中で製造されている心臓ペースメーカーを求めることが出来るわけですから非常に有り難い存在ですね。(心臓ペースメーカーに限らず、製品ごとに取扱業者が分かれていること面倒なことはありません。これは日々の仕事上での実感ですが^^;)

ただ、同社のみが世界中の心臓ペースメーカー製造企業と独占販売権を維持しているわけではありません。つまり、この心臓ペースメーカーの卸売業が儲かる商売であるならば新規参入業者は後を絶たず、絶え間ない競争にさらされる危険も孕んでいると思われます。

しかし同社は1986年の設立以来、特段、競合企業と消耗戦を強いられたという経験があるわけでもなさそうです。

ここでポイントになってくるのが国内の心臓ペースメーカーの市場規模がICD(植え込み型除細動器)と合わせても約550億円規模(2011年)と比較的ニッチな市場に置かれていることが、新規参入業者を簡単には寄せ付けない参入障壁となっているのではないかと考えられます。

下記は、同業他社比較です。

医療機器卸売業者比較

競合5社と比較してみると、輸入医療機器のレンタル・メンテナンスサービスを主力事業としているアイエムアイ社が頭一つ飛び抜けた数字で目に留まります。(筆者はここの株主でもあるのですが・・・)その他では特に目につくような数字も見当たらず、取り扱い商品、営業地域でやや重複するウインインターナショナル社とはほとんど似たりよったりの状況で数字だけではなかなか同社の強みが把握できません。

原則、数字を頼りに投資先企業の選別を行う筆者としては、正直、あまり魅力的に映らないのは言うまでもありません。ここで分析を中止してしまう場合もほとんどです。

しかし、26期増収増益継続中という動かぬ“事実”をそう簡単に諦めるわけにもいきません!

ということで、DVx社に直接尋ねてみることにしました。

(その一部を抜粋)
Q.コア事業であるペースメーカー事業の貴社の一番の強みは何でしょう?
A.ペースメーカー事業は、単にペースメーカー等の医療機器を販売するのみではなく、ペースメーカーが体内に留置された後も、正常稼働していることを確認すためのサポートを行う事業でございます。ペースメーカーは電池が消耗されるまで約8年程度は体内にございますので、長期間にわたり手技を行った医療施設をサポートさせていただくことになります。そして、その医療施設との長いお付き合いの中で積み上げた信頼が安定的な業績につながっているものと考えております。

Q.ウインインターナショナル社やメディアスHD社等と比較した場合の御社の強みはどこにあるのでしょう?
A.当社は、日本に初めて導入され今では医療施設でのスタンダードになっている自動造影剤注入装置等を取り扱っておりますので上述の2社とは一部競合している点もありますが、当社の良いお客様でもあります。


世界中の心臓ペースメーカー製造企業と取引があることが同社の強みの1つであることは前述しましたが、加えて、長い年月をかけて築き上げられた医師との“コミュニケーション”と膨大な量の症例の“データーベース”の蓄積が同社のビジネスをより強固なものにしているのだと考えられます。

医師とのコミュニケーションにしても症例のデータベースにしても、それを他社が一朝一夕に手に入れることはまず不可能なのですから、これは財務諸表上には表れない非常に強い“お濠”と言っていいでしょう。

このことは、オセロゲームに例えるならば、一瞬のうちに全てのコマをひっくり返されるようなことが起こりにくいという利点もあると思われます。

同社に製品を提供している心臓ペースメーカーを製造する企業や今流行りの太陽光パネルの製造企業等、最先端技術を競い合うようなビジネス上では、1つの発明やアイデアをきっかけに、盤面のコマを一斉にひっくり返されてしまうような事態が起きることも考えられますが、同社の場合、そうしたことが起きる可能性は比較的低いと言えるでしょう。

万が一、ビジネス上の優位性が失われコマを返されるにしても、1枚1枚少しずつ返されていく過程を踏むために、最終的にビジネスが行き詰るまでには一定の時間を与えられることになります。

この点においても、投資する側からしてみれば撤退に必要な時間を得ることができるというのは、安心感があると思います。(まず有報をきちんと確認していれば逃げ切れますからね!)

少しネガティブな話になってしまいましたが、同社のIR担当者とのやり取りに話を戻しまして、その中で、特に印象に残った言葉が、何をおいても『信頼が安定的な業績につながっているものと考えています』という一文句です。

筆者は投資先候補のビジネスモデルについて理解できない場合、当該企業のIRに問い合わせをするようにしていますが、同社への問い合わせをしたところ非常に的確かつスピーディーな回答をいただき、前出の文句が建前だけではなく、かつ、株主に対しても『信頼関係』を大切にしていると実感することのできる対応をしていただきました。

こうした従業員の方を抱えている企業は非常に魅力的と言えるでしょう。

そこに加えて、これまでにも何度も述べていますが26期連続増収増益を継続中という“事実”は、同社へ投資をするに当たって強く後押しをしてくれるものに他なりません。

同社の不整脈事業はこれまで関東地域に特化した営業をしてきた経緯から、現在は同地域への売り上げ依存度が非常に高くなっていますが、今後は営業地域の拡大によりさらに同社は成長を続けるのではないかと期待せずにはいられないでしょう。

最後に、同社への懸念事項として1つ。

以下の記事は、つい先日の4月20日に日経新聞に掲載されたものですが、各医療機関が徒党を組んで直接製造メーカーとの取引きを行うという行為は当然とも思える行動であり、同社をはじめ、卸売業者を介さないこの取引きの動向には注意を払っておくべきではあると思います。

カテーテルなど医療材料、60病院が共同購入、価格交渉力高める、参加拡大めざす – 2012.4.20(日本経済新聞)
 社会保険病院や民間病院など60病院が今年度から心臓ペースメーカーやカテーテル(医療用細管)などの医療材料の共同購入を始める。医療材料はメーカーの価格支配力が高いため、連携して値下げを求める。病院の経営環境は厳しさを増しており、コスト削減で収支改善を狙う。取り組みが広がれば、増え続ける医療費の抑制にもつながる。
 参加病院は全国の51の社会保険病院のほか、民間の南東北グループの7病院、日本海総合病院、石巻赤十字病院。ほかにも複数の病院が参加を検討している。特定非営利活動法人(NPO法人)の日本医療流通改善研究会(東京・新宿)がとりまとめ役で、各病院の購買情報を集め、メーカーなどとの価格交渉にあたる。
 個々の病院の価格交渉力が弱いため、日本の医療材料は高すぎるとの指摘があった。商品によっては欧米の数倍という高値のものもある。今回の共同購買の仕組みでは、参加病院が主要な医療材料について、それぞれ特定の商品に購入対象を絞り込む。1商品ごとの購入数量を増やし、メーカーなどから有利な条件を引き出す。
 購入商品の選定などの準備を進めたうえで、年度内に共同購入を開始する。60病院の購入規模は年300億円程度。年間で数億円規模のコスト削減効果を見込む。
 米国では複数の病院を会員とする共同購買組織(GPO)があり、医薬品や医療材料の95%がGPOを通した購入といわれる。公的病院や民間病院といったグループの枠を超えた連携が始まることで、日本でもGPOが本格的に広がる可能性がある。
 今後、全国の多くの病院に共同購入への参加を呼びかけていく。経営が厳しい地域の中小病院などの参加を見込んでおり、共同購入の規模が広がれば、価格交渉力が高まるとみている。


ただそれでも、前述のように同社は単に医療機器を販売して終わりというビジネスモデルではないので、現段階ではさほど懸念はしていないのも本音です。

では、一応恒例の理論株価です。

DVxの理論株価は2600円です。不人気の卸売業をいうことを考慮するともう少し下に見積もっても良いかもしれませんが、2600円でも決して割高というほどではないでしょう♪

いつものことながら嘘を書いているつもりはありませんが、投資をするに当たってはあくまでも自己責任でお願いします☆


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筆者の株式投資歴は約10年ほどになりますが、知らなかった…というより、まったく気付かなかったですね。

日本にも25期連続で増収増益を続ける企業が存在するということに!

循環器疾病分野の医療機器の販売という事業領域も日常生活において深い係わりのない筆者には取っつき辛かったのかもしれません。

しかし、25年も増収増益を続けている超成長企業の割には株式関連の情報誌等でもあまり取り上げられている記事を目にしたことがないような気がします。このあたりも、これほどの成長企業が予想PERで7倍台という激安の水準に放置されている理由なのでしょうか。

では、まずは基本情報から↓

<<基本情報>>
■3079DVx (JQS)
■URL:http://www.dvx.jp/
■決算:3月
■プロフィール:

1986年設立。輸入品を主とする心臓疾患系医療機器・器具の販売会社。社長の若林誠氏は、心電計の国内最大手メーカーであるフクダ電子の出身。

社名の由来:
DVx社名の由来

企業理念:
「私たちは、医療業界で患者・医師・医療関係者のニーズを絶え間なく追求し、創造的なソリューションを提供する事で、社会に貢献する集団です。」
「目標に向かって個々の力を最大限に発揮する『心』ある社員により集団を結成し、確かな未来を見据え、目的意識を明確に保持し、変化に対応する新しい企業です。」

時価総額:37億円
代表取締役社長:若林 誠


2007~2011年の過去5年間の財務諸表は以下の通り。

3079DVx財務諸表

卸売業という業種から考えて利益率がさほど高くないのは想像に難くないですね。加えて、自己資本比率もさほど高くありません。通常、投資先の条件として自己資本比率、利益率がともに高い企業を好む筆者としては、例外的な存在と言えるかもしれません。

それでも、何度でも繰り返しますが25期連続増収増益という“事実”は、何よりも投資先として信頼のおける実績と言えるでしょう。

次回<<分析&見通し>>に続けます。


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前回、カラオケボックス店を経営する企業は日本国内に巨万とあれど、業務用通信カラオケの楽曲の配信元は複占状態になっていると述べました。

このことは同業他社(厳密に同業者と言うと、『JOY SOUND』のエクシング社しか該当しないのですが)と利益率を比較すると一目瞭然で、特に同社の粗利益率の高さは際立っています。(よくニュースや新聞を見ていると各企業の経常利益や最終利益の数字は話題に上るものの、この粗利益が取り上げられることはあまりありませんね。粗利益の水準が高いということは、万が一のトラブルや災害、その他多少の経営判断のミスがあったとしても損失から企業を守ってくれる非常に大切な数字です!)

カラオケ業財務比較

ではなぜ、2社の複占状態になってしまったのか?

正直専門家ではないので断言はできませんが、

①事業の継続には企業規模が大きい方が有利であり、
②新規参入を試みようとする企業からしてみれば莫大な設備・先行投資が必要とされる。


この2点が主なポイントではないかと思っています。

企業規模が大きい方が有利とは、筆者も同社への投資を考えるまでカラオケ業界のビジネス慣習というものをあまり理解していなかったのですが、カラオケボックスで流されるカラオケ用の曲とテロップ。これってどういう仕組みになっていると思いますか?

いまだに俄かに信じがたいのですが、レコード会社が通信カラオケ業者にカラオケ用の曲、テロップ等を製作して販売しているわけではないんですね。。。

通信カラオケ業者がレコード会社から受け取るのは基本的に原曲の(歌声の入った)CDと歌詞カード、この2点だけだそうです。

では、カラオケ用の曲はどのようにして製作されるのか?

ここで登場するのが「サウンドディレクター」と呼ばれる技術者です。

この技術者が何をするかと言うと、レコード会社から受け取ったCDを耳で聞いて一楽器ごとに曲を再現していくそうです。要は、CDを聞きながら楽譜を作成していくということですね。

「マジ?」

って思いません?

特に音痴な筆者には、この作業が神業にしか思えないのですよね^^;

もちろん、1つの曲にも何種類もの楽器が使用されているわけですから1枚のCDからカラオケ用のデータを作るのに少なくても4~5日の日数は費やされるそうです。(実際にカラオケボックスに行って同じ曲をリクエストしてみると『DAM』と『JOY SOUND』では若干曲調が違うのは、このサウンドディレクターの好みの違いと言ってもいいのかもしれません)

こうしてブログの記事を書いている今でもまだ信じ難いのですが、最先端の通信カラオケの大元を支えているのは人の手による大変な根気とセンスのいる手作業によって支えられているのですね。

以前エクシング社の取締役の方に聞いた話では、毎月配信される新譜の数は百曲単位にも及びある程度の企業規模がなければとても新譜の配信にはとても対応できないとのことでした。

この『サウンドディレクター』と呼ばれる技術者は全国にどのくらいいるのでしょうか???

その点においても高い参入障壁を築いていると思われます。

次に、莫大な設備・先行投資という点ですが、これは同社の現在の最新機種「LIVE DAM」シリーズでは約13.5万曲を配信しているそうです。

言うまでもないと思いますが、つまりこの通信カラオケ業界に新規参入お試みようと思えば最低のラインで見積もっても10万曲以上の原曲CDからカラオケ用データを製作しなければならないわけです。

費用と手間から考えてもまず難しいのではないでしょうか。また、これがカラオケ市場が右肩上がりの高成長市場
であるならば果敢に挑戦しようという企業が現れる可能性もありますが、いまの状況ではなかなか難しいでしょう。

【カラオケ参加人口とカラオケボックスルーム数の推移】
カラオケ市場規模
また、この『通信カラオケ』というビジネス自体非常にユニークですね。

敢えて悪く言うならば、通信カラオケ業者が販売している“商品(曲)”は、アーティストが作った音楽を分解して再販しているだけなのですから自分たちで多額のR&D費をかけなくても売れる商品が次から次へと開発されるわけです。

これはビジネスモデル自体に優位性を確認することができる稀なケースであると思われます。

同社に対しては、偉大なる投資家ウォーレン・バフェット氏のこの言葉がいつも頭を過ります。

『経営成績がよくなるか悪くなるかはどれだけ効率的に舟を漕げるかという点よりも、どのビジネス船に乗り込むかという点が大きく影響する。乗り込んだ船が慢性的に浸水していると気づいたとき、より前向きな対処法は浸水部をふさいでまわることより、船を乗り換えることだ。』

2011年3月期の同社の売上高構成比を確認すると業務用通信カラオケの売上高が全体の50%以上を占め、カラオケボックス店(BIG ECHO)は全体の30%程度となっています。ここ数年、売上高が頭打ちとなっているため5年前と比較してもこの構成比はほとんど変化していないのですが、もしこの比率が逆転するようなことがあればその時は改めて同社への投資について再考したいと思います。(きっと利益率も大幅に低下しているでしょうから。)


最後に、『カラオケ』というものについて少し。

今後世の中は技術革新や画期的な発明によりどんどん効率化、簡素化される時代が訪れると思われます。きっと、『カラオケ』自体も今よりもっと手軽で本格的に家庭などで楽しめるようになるでしょう。

しかし、例え技術的に『カラオケ』が家庭で出来るようになったとしても、カラオケボックス店が日本の街中からまったく消えてしまうということはないでしょう。

なぜならば、自宅で大声で歌を歌えば近所迷惑ですし、かと言って小声で歌っても楽しくない。さらに、歌手を目指すためにカラオケを利用しているわけでもなく、気の合う仲間たちでちょっとお酒に酔いながらワイワイと集まって歌を歌うことにカラオケの一番の楽しさ・醍醐味があると思っています。

こうしたニーズというものは今後10年、20年経っても不変的なものだと思います。


では、恒例の同社の理論株価です。

第一興商の理論株価は2000円です。

いつものことながら嘘を書いているつもりはありませんが、投資をするに当たってはあくまでも自己責任でお願いします☆


2012.4.7加筆: 通信カラオケにおける収益構造のわかりやすい図を見つけましたのでUPしました。
通信カラオケ収益構造


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音痴は治りますか??^^;

筆者は音程というものがあまり優れていない(というより、まったく優れていない)ため自ら進んでカラオケを利用することはないのですが、週末の夜ともなると“待ち”ができるほどの賑わいを見せるカラオケボックス。若者の熱気は半端ないですね☆

飲食メニューにこだわったカラオケ店やサービスにこだわったカラオケ店等、他店と差別化を図ろうと都内には様々なタイプのカラオケ店がひしめきあっていますが、カラオケ店最大の売り物である楽曲(業務用通信カラオケ)は基本的に『DAM』と『Joy Sound』の2シリーズで複占状態となっております。

ということで、今回は『DAM』シリーズを有して業務用通信カラオケ業界トップシェアを誇る7458第一興商を取り上げてみたいと思います。

まずは基本情報から↓

<<基本情報>>
■7458第一興商 (JQS)
■URL:http://www.dkkaraoke.co.jp/
■決算:3月
■プロフィール:

1971年創業。業務用通信カラオケでは市場シェア約60%を占める業界最大手。カラオケ店舗『BIG ECHO』は全国に278店舗(2011年3月)を展開しており、コシダカ、シダックスに次ぐ業界3位。その他に、飲食店舗事業、音楽ソフト事業なども保有。

企業理念:もっと音楽を世に、もっとサービスを世に

時価総額:995億円
代表取締役社長:林三郎


2007~2011年の過去5年間の財務諸表は以下の通り。

7458第一興商財務諸表

現状、業務用通信カラオケ業界においては同社の『DAM』とエクシング社(ブラザー工業グループ)の『Joy Sound』で複占状態にあるため粗利益率は比較的高く出ています。

自社株買いも継続的に行われており、自己資本比率も60%強と安定している点はいつものように好感が持てるポイントです。ここ5年ほどでROE、純利益率が急速に改善しておりその出来の良さは5年前までどのように経営が行われていたのか逆に気になるところでもあります。

次回<<分析&見通し>>に続けます。


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ここ最近、インデックス投資というものに改めて関心を抱いております。

インデックス投資
=特定の市場を代表する指数に対する投資
=確実に市場平均を獲得することが出来る投資手法

というわけですが、まず単純に“市場平均”とは何なのでしょう?

“市場平均”という『企業』があるわけでもなくそうした『物体』があるわけでもありません。例えば“日経225”であれば、日本の東証一部に上場する企業約1700社の中から225社を日本経済新聞社が株式の流動性に基づいて勝手に選定しているわけです。

そこには各企業の業績や財務基準の評価は全く反映されておらず、言い換えれば、流動性のある東証一部上場企業であればどれだけ業績が悪くても関係ないということです。

ここで“投資”という観点に戻ります。

なぜ投資家がリスクを負って企業に投資をするのか!?

それは、投資したお金が将来、企業の経済活動を通じて投資額以上の価値になって投資家に還元されることを期待しているからに他なりません。

それを踏まえた上で、下記図表を参照ください。

EPS比較(225採用銘柄2社)

企業名は敢えて伏せますが、A社とB社は共に日経225indexに採用されている企業の10年分のEPSを並べたものです。

A社のここ10年間の成績は悲惨な状況です。株価にいたっては10年前と比較して約1/10倍にまで低下しており、仮に10年前にA社に投資した投資家はまったく報われなかったことになります。

さて、今あなたの手元には投資用資金が100万円あります。

「A社とB社どちらに投資をしたいですか?」と問われれば、まず間違いなくA社に100万円全額を投資しようという人はいないはずです。

(A社の過去10年間のEPSを見る限りでは、2011年度こそ7期ぶりに黒字転換したものの、またいつ赤字に転落してもそう不思議ではないでしょう。逆に、B社の方は、2009年、2011年こそ減益に転じているものの2002年からのEPSの成長力を見れば今後もかなり期待できると言えるのではないでしょうか。)

筆者であれば、100万円全額をB社に投資します。

ただそれでも、B社に100万円全額投資するのは危険だとファイナンシャルプランナーあたりは言われるかも知れません。肝心なのは「分散投資です!」と。

A社に50万円、B社にも50万円。分散しておけば、仮にどちらかの企業に万が一の事態(上場廃止や倒産)が起きても半分の50%のダメージで済みますよというロジックです。(この分散の力を110倍以上に膨張させたのが、要は“日経225index”への投資になります。)

???

ここで思うんです。A社への投資を正当化するための言い訳がどうしても見つからない、と。

筆者の受け取り方の問題なのかもしれませんが、インデックスへの投資を卸業的な言い方をすれば、「(購入手数料や信託報酬を)安くしとくから、良いも悪いもすべて買っていってよ~」と言われているような気がしてならないのです。

なぜ、投資先として有望であると思える企業にだけ投資をする(個別株投資)という選択肢があるにも関わらず、良いも悪いもごちゃ混ぜのインデックス投資を選ばなければならないのでしょう。

この矛盾がどうしても腑に落ちず、インデックス投資への大きな障壁となっております。自分の大切なお金を投資するならば、ビジネスモデルに長けた信頼のおける経営陣が経営する企業にのみ投資したいと思ってしまのです。

もちろん、様々な書籍やリポートを読んだ上でリターンの面から見たインデックス投資の有効性も十分に理解しているつもりですが、さほど資金規模も巨額ではなく、投資をするにあたっての意思決定も自由な個人投資家であればインデックスのパフォーマンスを上回ることは決して難しくないのではないかと感じております。

幸い筆者の場合、これまでは運も味方して何とかインデックス投資を上回るパフォーマンスを挙げることが出来ておりますが、私自身もう少しインデックスへの理解を深めておく必要があるかと思い今回記事にしてみました。

最後に、“バリュー投資の父”ベンジャミン・グレアム氏の言葉を借りるならば、「(株式投資で良い成績を残すには)知能指数の高さが問題なのではありません。知的努力をどれだけ株式投資に向けることができるかが問題なのです。」

このアドバイスがどれぐらい正しいのか、投資歴10年程度の筆者には答えを導き出すことはできませんが、あまりにも有価証券報告書に目を通さない個人投資家が多いのも事実でしょう。

本来は、7458第一興商の記事の冒頭文のつもりで書き始めたのですが結構な量になってしまいました^^;

次回<<7458第一興商 - 基本情報>>に続けます。


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